池袋~所沢を中心に、会社設立から決算申告、経営計画を総合サポート!

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会社設立スタンダードプラン 

 こちらは、実質0円で会社設立ができる、納得の会社設立プランとなっております。
 
こちらからご確認ください。

費用の
確認
定款認証代
定款謄本代
場所: 公証役場 52,000円 52,000円
費用: 52,000円
収入印紙代場所: 公証役場 40,000円 0円
(電子定款認証の為)
費用: 40,000円
登録免許税場所: 法務局 150,000円 150,000円
費用: 150,000円
サポート費用場所: 当事務所 0円 サポート料金は
40,000円
費用: 40,000円
費用 合計 242,000円 242,000円

  

 

 設立時に押さえるべきポイントが40も、50もあるなかで、漏れだらけの会社設立になっ
 てしまうと
その後のビジネスにもマイナスです。
 二人三脚で、一緒にあなたの新しい第一歩、会社設立をお手伝いします。こちらをご覧くださ
 い。

 自分で設立する場合と比較しても、追加で掛かる費用(報酬)は、なんと 0円です!
 このプランの場合、設立のみのお手伝いとなりますが、お得な創業サポートプランに設立時に
 一緒にお申込いただきますと、もっとお安くなります。 →詳細はこちらから

 

何故こんなに安いのか? ・・・よく聞かれます(笑)

やっぱり、とにかく安いと、「なんでそんなに安いのか?」と、その理由が気になるものです。
その理由はシンプルです。現在は、官公庁への申請は電子申請がどんどん進んでいますが、
会社設立における定款認証もそのひとつなのです。
これは、公証役場に紙で申請する場合、印紙代として4万円も掛かってしまうのですが、電子申請が
できると、この印紙代が掛かりませんので、一気に4万円も安くなってしまうのです。
では、誰もが電子定款にして申請するのでは?と思うでしょう。
しかし、残念ながら、この電子定款の設定をするために、①電子申請のソフトを4万円で購入して、
②認証局に登録して、そして③これらの設定に2週間くらい掛かって
・・・ という訳で、会社を
設立する人にとってみたら、印紙代で4万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうのです。

・・・ということが、電子定款認証に対応しているプロに頼むと安い、という話になるのです。
現状では、法務局に申請される会社のうち、9割ちかくが電子定款ということですから、自分で
勉強して自分で設立をする人は、1割もいないというのが、現状のようです。

詳しくはこちらからご確認ください

 

当事務所の強み 設立後のサポート

当事務所の強みは、行政書士・税理士という2種の専門家が集まったことによって、
会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です!
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!
資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスも可能なほか、助成金などの
後から返ってくるお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。

まずは、お気軽にお問合せをください。 →お問合せや相談は、こちらからご覧下さい


創業サポートプラン

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は、避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、
非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかとうと、私はまったく必要ないと考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?
当事務所では
、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」を
ご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
経営相談サービスもご用意しております
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です!
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください!

詳しくはこちらからご確認ください

 

 

 

会社設立スタンダードプランのポイント

会社設立スタンダードプランは、費用が非常に安くなっておりますが、最後の手続となる法務局への書類の
提出は、お客様ご自身で行っていただく事になっております。
もちろん、法務局への申請書類はすべて揃っている状態で、最後に提出を行うのみですのでご安心下さい。
お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、
会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出
となっております。

 

会社設立スタンダードプランの費用について

●当事務所の手数料: 40,000円
※電子定款で減額となりますので、実質的には、お客様の負担増は0円となります。
※送料や実費分のみご負担お願いいたします。

  

 

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用: 52,000円  ⇒  公証人役場
●会社設立における登録免許税: 150,000円    ⇒  法務局(税金)
●報酬: 40,000円   ⇒  当事務所
※3通分(1通は銀行へ提出、1通は税務署へ提出し、1通はお客様控えです) 

 

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

本金
資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

 

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

こうした場合については、ご理解のほどお願い申し上げます。
 

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。

1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書 (通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。


さて、一通りご理解いただけましたでしょうか?
→十分に理解できたので、「 会社設立の相談 」をしたいという方はこちら「無料相談」へ
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