池袋~所沢を中心に、会社設立から決算申告、経営計画を総合サポート!

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資金調達サポートプラン

 こちらは、会社設立時に融資を受けて、しっかりとキャッシュを持って、万全の準備や
 投資をしたうえで、事業を進められる方にとって、お勧めの設立プラン
です。

 創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や埼玉県や市の
 制度融資に関する手続きと、事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、会社設立と
 同時にお手伝いさせていただきます。

 まずは、会社設立の料金を下記にてご確認ください。
 ご覧いただくと分かるように、こちらのプランの場合、設立+資金調達のサポートがつくため、
 ご自分で設立するよりも29800円が高くなります。もちろん、一般的な会社設立の代行報酬は
 8万円~10万円ですので、圧倒的にローコストであることは間違いありません。

費用の
確認
定款認証代
定款謄本代
場所: 公証役場 52,000円 52,000円
費用: 52,000円
収入印紙代場所: 公証役場 40,000円 0円
(電子定款認証の為)
費用: 40,000円
登録免許税場所: 法務局 150,000円 150,000円
費用: 150,000円
サポート費用場所: 当事務所 0円 サポート料金は
69,800円
費用: 40,000円
費用 合計 242,000円 271,800円

  

 設立時に押さえるべきポイントが40も、50もあるなかで、漏れだらけの会社設立になってしまうと、
 その後のビジネスにもマイナスです。
 当事務所では、二人三脚で、一緒にあなたの新しい第一歩、会社設立をお手伝いします。
 詳しく確認したい方は、下記をご覧ください。

 

会社設立は融資を受けやすい

多くの起業家の皆様は、
「実績がないので貸してくれるところはないだろう・・」
「まだ資金には余裕があるから、融資は資金が足りなくなってから・・」
と考えている方が多いようです。
しかし、会社を設立して1期以上経過してしまうと、「決算」という形で会社の経営実績が出てしまい、
融資の客観的な判断材料とされてしまいます。
もちろん、ちゃんと利益が出ていればいいのですが、創業時には投資がかさみ売上は不安定なことが
多いのではないでしょうか。
その点、創業時(会社設立時)であれば、実績が何もありませんので、融資の審査も実績以外の材料で
判断されることになります。
創業時の融資先として頼られることの多い日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)は、
政府が100%出資する、いわゆる政府系金融機関であり、無担保・無保証人でも借りられる
「新創業融資制度」なども用意することから、国の起業を支援する政策を反映しています。
ですから一定の要件や審査さえクリアすることができれば、まだ実績のない
創業者に対しても積極的に融資をしてくれるのです。

また、もう一つ重要なことが「実績」を作っておくということです。
創業時の実績とは、創業当初は多少資金に余裕があったとしても、あえて融資を受け、
それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が
金融機関からの「信頼」となり、起業から1年、2年経過し、いざ資金が必要という時に
役立つのです。
以上のように、会社設立時に融資を受けることが資金調達以外の面でもメリットが多いかが
ご理解いただけたかと思います。


何故こんなに安いのか? ・・・よく聞かれます(笑)

やっぱり、とにかく安いと、「なんでそんなに安いのか?」と、その理由が気になるものです。
その理由はシンプルです。現在は、官公庁への申請は電子申請がどんどん進んでいますが、
会社設立における定款認証もそのひとつなのです。
これは、公証役場に紙で申請する場合、印紙代として4万円も掛かってしまうのですが、電子申請が
できると、この印紙代が掛かりませんので、一気に4万円も安くなってしまうのです。
では、誰もが電子定款にして申請するのでは?と思うでしょう。
しかし、残念ながら、この電子定款の設定をするために、①電子申請のソフトを4万円で購入して、
②認証局に登録して、そして③これらの設定に2週間くらい掛かって
・・・ という訳で、会社を
設立する人にとってみたら、印紙代で4万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうのです。

・・・ということが、電子定款認証に対応しているプロに頼むと安い、という話になるのです。
現状では、法務局に申請される会社のうち、9割ちかくが電子定款ということですから、自分で
勉強して自分で設立をする人は、1割もいないというのが、現状のようです。
 
詳しくはこちらからご確認ください

  

当事務所の強み 設立後のサポート

 当事務所の強みは、行政書士・税理士の2種の専門家が集まったことによって、
 会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です!
 起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!
 資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスも可能なほか、社労士として助成金などの
 後から返ってくるお金の取得方法もアドバイスが可能です。
 自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。

 まずは、お気軽にお問合せをください。 →お問合せや相談は、こちらからご覧下さい

 

創業サポートプラン

 会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は、避けては通れません。
 しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、
 非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
 こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかとうと、私はまったく必要ないと考えています。
 むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?
 当事務所では
、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」を
 ご用意しております。
 またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
 経営相談サービスもご用意しております
 顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です!
 新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください!

                       →詳しくはこちらからご確認ください

 

 

 

融資申請時のポイント

 会社設立時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望する融資を
 受けるのことが難しいものです。
 実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が
 非常に重要となります。
 当事務所では、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についての
 アドバイス等、お客様の融資申請をサポート致しております。
 

 

サービス内容

 融資申請代行サービス
 事業計画書の作成アドバイス
 審査面接時のアドバイス 


サービス費用

 会社設立手続き報酬: 69,800円
 →電子定款などによって、実質的には29,800円となります。
 資金調達成功報酬: 融資額の2%


お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意していただくのは以下の通りです。

 ●資本金
 ●資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
 ●取締役に就任する人の印鑑証明書
 ●会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
 ●お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、
登記簿謄本が必要です。


  免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

 1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
 2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
 3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

 こうした場合については、ご理解のほどお願い申し上げます。

 さて、一通りご理解いただけましたでしょうか?
 →十分に理解できたので、「 会社設立の相談 」をしたいという方はこちら「無料相談」へ
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